配偶者控除廃止の時期はいつごろ?専業主婦はどうなる?

家族 画像

配偶者控除廃止の問題が政府間でたびたび
議論され話題になっていますね。

廃止の時期はいつから?
働く女性を増やしたいとのことですが、
育児や介護中の専業主婦は、どうなるのでしょう。

政府は、配偶者控除廃止だけでなく
専業主婦の健康保険料や年金にもスポットを
あてて増税の方向で議論をすすめているようです。

 

現在、働いている専業主婦は、103万円までだったら、
夫の扶養の範囲内ということになります。

給与所得控除 65万
基礎控除 38万

上記のとおり、全額控除になるので
所得税を払う必要はありません。

 

ということは、
妻の税金(所得税+住民税)が、かからないということです。

130万以上になると夫の扶養から外れて
年金・保険料に加入しなければなりません。

 

パートなどで働いている主婦は、ほとんど
103万円を超えないように調整して働いています。

また、夫の勤務先の企業によっては妻の年収が
103万円以下の家庭に「配偶者手当」が出ているところも
ありますね。

配偶者控除があることで、女性の社会進出の足かせに
なっているのでは?と指摘されているようです。

その割合は2割程度らしいです。
増税へのこじ付けなのでは?と思ってしまいますね。

 

 

配偶者控除廃止はいつから?

 

廃止の議論は、数年前から何度も議題として
上がってきていました。

今も議論は継続されていて、来年の2015年3月までに
決定するとしたら、翌年からの実施になるようです。

 

・妻の所得だけでなく、一定額を夫婦で控除に。

・給与に応じて、段階的に保険料を増やす。

・企業の配偶者手当も一定額から0になるのではなく
段階的に減らしていく

上記のような議論がされているようです。

 

たとえば・・・

年収300万世帯では 約5万円
年収500万世帯では、約7万円

増税になってしまうんです。

 

今までの扶養控除が廃止になったかわりに
子供手当てに変わりましたが、ほとんど増税に
なっていますね。

今のところ消費税は、8%ですが、
消費税が10%に上がることはすでに法案で決まっています。

もし10%に上がってしまったら、さらに便乗して
物価も上がってしまうことになりそうです。

専業主婦の保険料や年金まで払うことになるとしたら
生活がますます苦しくなり、今までと同じような
生活水準を満たすことは、かなり難しい状況に
なってしまいそうですね。

 

「女性が輝くために」 と耳障りのいいセリフが聞こえてきますが
輝き方は、女性それぞれで違うものだと思います。

幼い子供がいて、子供を預けられる施設が
まだまだ十分に整備されていない状態です。

また高齢者が年々増加していて、親や親族を介護をしている方も
働きたいけれど働けないという現実に直面しているのでは
ないでしょうか。

 

 

配偶者控除廃止の前にできることは?

 

政府がいよいよ2017年に新制度の検討を指示したようです。

消費税が上がり、配偶者控除が廃止になって
生活が困窮してしまう前に、今のうちから
新しい収入源を作っておくことが必要になってきます。

働きに出たいけれど、出られない
何時間も仕事で、拘束されるのは厳しい
今、働いているけれど、さらに収益がほしい

 

私も、以前はそんな不安を抱えながら
日々すごしていました。

今は、全く不安がないというわけでもないですが
空いた時間に、在宅で収入を得る方法を学び
新しい収入を確保することができています。

 

もし、本気で今の生活を変えたいと考えている方や
気になる方は、メルマガ
よんでみてくださいね。

一緒に在宅で稼ぐ方法を身につけてみませんか?

※(追記)

2016年10月以降
配偶者控除の限度額が
年収130万 ⇒ 106万以上に引き下げられることに。

厚生年金が適用になる目安として

・週20時間以上
・月々8.8万 ⇒約9万円
・勤務期間が1年以上
・従業員数が501人を超える企業 だそうです。

106万以上収入があると・・・

厚生年金保険料や健康保険料を払う必要が出てきます。
さらに働き続ける主婦層を増やしたいという狙いもある
ようですが、改正後の手取りは減ってしまいますね。

将来の受け取る年金が増えるので、デメリットばかりでは
なさそうです。
先を見越しての老後の蓄えにと働く時間を増やす人も
増えていきそうです。

※登録後すぐにメールが届かない場合は迷惑メールフォルダをご確認ください。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ